「育成就労」政府で最終案

「技能実習制度」に代わる新制度「育成就労制度」の申請津に向けて日本政府の最終案がなんとなく見えてきました。

「転籍」について

「技能実習制度」では原則３年間、同じ職場で就労しなければ他の職場へ移ることは出来ませんが、「育成就労制度」では１～２年間、同じ職場で就労すれば転籍を認めるとしています。

日本語能力

「技能実習制度」では日本語レベルを問われることはありませんが、「育成就労制度」では転籍する条件として日本語能力A1～A2相当として、日本語能力の向上を評価するために試験の導入も検討するとのことです。

転籍先の紹介

「技能実習制度」では監理団体が技能実習生の監理をしています。技能実習生の入国、就労中、出国までの全てをサポートしています。「特定技能制度」でいうと登録支援機関や人材派遣会社もサポートしています。「育成就労制度」では転職先の紹介は非営利の監理団体やハローワークに限定されるようです。

監理団体の許可を厳格化

「技能実習制度」では監理団体の許可を受けるために外国人技能実習機構へ申請し、「一般監理団体」「特定監理団体」の許可を受けることができます。申請すればとんでもない問題がない限りは監理団体として仕事をすることができます。その許可を「育成就労制度」では高額な手数料を取る悪質なブローカーなどの問題もありますので、許可を厳格にするようです。

今後は日本人の人口減少に伴い、外国人の就労を普通として進めていかなければなりません。外国人だからではなく、日本人と共に日本で働き日本で生活するように、「技能実習制度」での良い所を残しつつ悪い箇所を排除し「育成就労制度」が良い制度として新設することを期待したいと思います。

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