厚生労働省 コロナで仕事を失った外国人への再就職支援へ
日本で働く外国人は2020年10月末時点で約172万人と、これまでで最も多くなっています。
しかし新型コロナウィルスの影響で仕事を失った外国人も多く在留しています。
このように新型コロナウィルスの影響で仕事を失った外国人労働者を支援するため、厚生労働省はハローワークと外国人労働者を支援する団体が情報を共有し、再就職につなげるための体制づくりについて検討を始めました。
4月12日の会合では、支援団体や企業の担当者から、外国人労働者の置かれている現状や課題について話を聞きました。
支援団体の担当者は、外国人労働者は日本の支援制度について知らないケースが多いため、SNSなどを利用し情報の発信などに力を入れるべきだと指摘しました。
日本語が分からずコミュニケーションが出来ず支援を受ける事を諦めてしまう人も多いので、ハローワークの相談窓口に通訳を置く、在留資格の仕組みを理解した職員を配置するべきだとの意見もありました。
検討会では2021年6月をめどに、ハローワークにおける外国人労働者の支援策についてまとめる方針です。
新型コロナウィルスの影響で仕事を失った人は2020年9月末で約7万人となっており、今現在も増え続けています。
2020年9月時点のデータを業種別でみると、
・製造業:1万2979人
・飲食業:1万445人
・小売業:9378人
・宿泊業:8614人
となっています。
日本人も外国人も多くの人が仕事を失っています。厚生労働省も積極的に、企業へ雇用を維持するように呼び掛けていますが、雇用を維持することも仕事を失った人への再就職支援も思うように進んでいません。
特に丁寧な支援を求めている外国人への支援は、今まで以上の支援を考えサポートしていく必要があると思います。
本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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