「特定技能」「技能実習」見直しを検討する勉強会の開催

法務大臣は、「技能実習」と「特定技能」両制度の見直しを検討する勉強会を設けると発表しました。「両制度には賛否を含め、さまざまな意見がある。改めるべきは改めていくという姿勢の下、虚心坦懐（きょしんたんかい）に挑臨みたい」と意欲を示しています。

「技能実習」
発展途上国への技術移転が目的とされているが、実態は低賃金の単純労働の受け皿になっていると批判がある。

「特定技能」
日本国内の労働力不足を補うために新設されたが、特定技能２号に移行できる分野2分野となっているため、家族帯同の要件などを見直す。

「技能実習」＝日本で培った技術を移転することが目的
「特定技能」＝日本の労働者不足を補うことが目的
とされていますが、「技能実習」に関しては単純労働に従事させるのではなく、日本の技術を伝えなくてはならず、従事させる作業や時間が細かく決められています。しかし技能実習生は単純労働に従事し、低賃金で働いている場合も多く、更に母国で多額の借金をしている場合が多く、失踪などの問題も山積みです。
「特定技能」に関しては、制度としてはいたってシンプルで、日本人の労働者不足を補うため、単純作業も可能で従事させる作業も、きつい縛りはありません。しかし申請書の作成や、義務的（任意的）支援など、行わなくてはならない支援が多くあります。

このように両制度ともに、複雑なことや制度自体が周知されてこともあり改善するところはたくさんありそうです。「特定技能」に関しては、特定技能２号に移行できる分野が１４分野中2分野しかありません。特定技能２号に移行できれば家族帯同も許可されます。まる３年を迎えようとしていますので、多くの改善と改訂に期待したいと思います。

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