強制送還対象の外国人　４割超が難民認定申請を悪用

不法滞在など何らかの問題を犯し、日本から強制的に母国に送還の対象となった外国人のうち、帰国を拒否する「送還忌避者」が３１０３人にとなり、その３割の９９４人が何らかの犯罪を犯し、有罪判決を受けている事が分かりました。

【送還忌避者】（そうかんきひしゃ）とは
「送還忌避者」とは、「退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な事情を主張し、自らの意思に基づき、法律上又は事実上の作為・不作為により本邦からの退去を拒んでいる者」とされ（提言７頁）、入管は護送官付き国費送還の対象となる者

出入国在留管理庁によると、年間平均約１万７０００人の外国人が不法滞在などで捕まり、その大半が退去処分によって日本を出国しています。しかし、２０２０年１２月末の時点で、３１０３人が帰国を拒否しています。このうち９９４人が有罪判決を受け、９９４人のうち４割超の４６６人が〔難民認定申請〕の手続き中です。

過去のブログにも〔難民認定申請〕についてお伝えしています。

難民認定申請の手続き中の場合、審査中の難民申請者も含めて「ノン・ルフールマン原則」に従い送還が禁止されています。このことからも、難民認定申請を行うことで、送還を逃れるといったことに悪用されているケースもあるようです。以前から難民認定申請が悪用されている事は分かっていましたが、これほどまでに多いとは思いませんでした。

こういった事をうけて、現在の法律に問題があるとして、来年の国会に出入国管理・難民認定法改正案を提出する方針だそうです。本当の難民認定を受けたい外国人と、送還を逃れるために悪用する外国人、いずれも同じ申請方法になりますので、慎重に審査していただきたいと本当に思います。

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