改正入管法（特定技能）③

【特定技能【技能実習】や、専門的な
知識を持っていれば、
日本で働くことができる。
という事はお分かりいただけましたね。

では、
　「外国人が日本で働く」
事ができるのは、専門知識がある場合だけ
でしょうか？
いえいえ、そうではありません。

日本に“日本語の勉強をする目的”で
来ている【留学】という在留資格を持つ、
●日本語学校
●専門学校
●大学（短期大学・大学院含む）
の18歳以上の外国人の場合も、
日本で働くことができます。

目的が勉強なら仕事は出来ないのでは？
と思われたはずです。

原則、日本語学校や大学に通う“留学生”
は、【留学】という在留資格で働くこと
はできません。

しかし、【資格外活動】という許可を
もらえば、決まりはありますが、働く
ことができます。

近年、コンビにで働く外国人を良く
見かけませんか？

図をごらんのとおり、コンビニで働く
外国人の比率です。

大手4社を合計すると、
●全国の従業員数　約81万4000人
●うち外国人　　　約5万5300人
●外国人比率　　　約6.8％
約7人に1人は、外国人となります。

すべてが「留学生」という訳では
ありませんが、大半は留学生です。が
【資格外活動】の申請を行うと、
　“留学生のアルバイトか可能”
となります。
●1週間で28時間以内の労働
●学校で定められている「夏休み」
　「冬休み」のような長期休み期間
　の場合、1日8時間まで労働が可能

現在の日本は外国人の労働力も、
一部となっています。

では、【特定技能】【技能実習】は
どのような仕組みで運営されている
のでしょうか。
さらに詳しくご説明させていただきます。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。