技能実習制度を廃止し新しい制度へ

政府の有識者会議が開かれ、実態と制度の目的がかけ離れている「技能実習制度」を廃止し、新たな制度へ移行を求めています。

「技能実習制度の目的」
外国人が日本で働きながら技術を学び発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする
「実際の技能実習制度」
人手を確保する手段

この会議では技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求めています。新たな制度では人材の育成だけではなく、“働き手”を確保する目的で、これまでの技能実習制度では出来なかった〔転籍〕と呼ばれる働く企業を変更できるようになるようです。

そして技能実習生を監理する〔監理団体〕については、現在も多くの監理団体が処分されていますので、新たな制度では監理団体の要件を厳格化するようです。秋ごろまでには最終報告書を提出する予定です。

技能実習制度では“国際貢献”と言いながら、ほとんどの受入れ企業では人材不足を補うための制度となっています。多くの技能実習生は最低賃金で働き、多くの技能実習生は残業を希望し技術を学ぶというよりは、たくさん給料をもらいたいと思っています。面接の段階でも、「どんな技術を学べますか？」「どんな資格を得る事ができますか？」の質問より「手取りの給料はどれぐらいですか？」「残業は何時間ありますか？」とお金に結び付くような質問が多いと思います。

今後、どのような制度になるかは分かりませんが、技能実習制度が新しい制度になったところで、監理団体も存続するでしょうし、母国の送り出し機関も存続するでしょう。技能実習生や受け入れ企業の双方にとって良い制度になるのであればどんな制度になっても良いでしょう。今以上に費用がかかったり、技能実習生が支払う費用が増えることのないような制度になればと思います。

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