「技能実習」１監理団体の許可取消し　実習計画認定２０社２４０件の取消し

出入国在留管理庁と厚生労働省は、２０２２年２月１８日付けで、１社１１件の技能実習計画の認定の取消しを通知しました。

◆監理団体の許可の取消し理由
・実習実施者に対する監査を行っていなかった
・外国の送り出し機関との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、不履行について違約金を定める内容の覚書を締結していた

◆技能実習計画認定の取消し理由
・労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関わる法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められた
・外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められた
・外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示した
・外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の答弁をした
・外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の報告をした
・出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示した
・認定計画に従って賃金を支払っていなかった
・技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った
・技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取り決めをしていた
・外国人に不法就労活動をさせた

【技能実習計画の認定が取り消された場合】
技能実習を行わせることができなくなり、現在受入れている技能実習生の受入れ継続も出来なくなります。また、認定の取消しを受けた旨が公示されることとなり、不適正な受入れを行っていることが周知の事実となるほか、取り消しの日から5年間は新たな技能実習計画の認定が受けられなくなります。

【監理団体の許可が取消された場合】
監理事業を行うことができなくなり、現在受け入れている技能実習生の実習監理も継続できなくなります。許可の取消しを受けた旨が公示されることとなり、不適切な受入れを行っていることが周知の事実となるほか、取消しの日から5年間は新たな監理団体の許可が受けられなくなります。

このところ毎月、監理団体と実習実施者に対する処分が行われています。技能実習制度は、技能実習生に対して行わせる作業や時間が細かく決められており、定期的に報告する義務があります。そして日本人であっても外国人であっても、日本の法律に守られ、法律を犯せば厳しい処分が待っています。法律に基づき、徹底した監理を行っていただきたいと思います。

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