「特定技能」日本語検定

「特定技能」で就労するには、2つの要件が
あります。

①日本語試験（Ｎ4程度）
②技能試験
以上の2つは必ず必要です。

まず、「日本語試験」について説明します。
《実施主体》
独立行政法人国際交流基金（以下「国際交流基金」）

●国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic)
●日本語能力試験（JLPT)

《国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)》
「Ｎ4」程度とは「A2」レベルになります。
◆開催◆
・実施回数　5回（2019年度）
・実施時期　4月、6月、10月、1月、3月
・実施場所　9カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、
　　　　　　中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、
　　　　　　ネパール、モンゴル）
・試験科目　「文字と語彙」、「会話と表現」、
　　　　　　「聴解」及び「読解」
・試験時間　60分
・試験問題　60問程度
・合否基準　総合得点250点満点中、200点以上

《日本語能力試験（JLPT）》
「N4」
◆開催◆
・実施回数　2回
・実施時期　7月、12月
・実施場所　日本47都道府県（2019年予定）
　　　　　　海外76の国、地域232都市（2018年実績）
・試験科目　「言語知識（文字・語彙）」「言語知識
　　　　　　（文法）・読解」「聴解」
・試験時間　 「言語知識（文字・語彙）」<30分>
　　　　　　 「言語知識（文法）・読解」<60分>
　　　　　　 「聴解」 <35分>※N4レベル
・試験問題　30問程度
・合否基準　総合特定180点満点中、90点以上

現在、日本や、日本以外にも様々な協会が実施
している日本語検定があります。
しかし、「特定技能」の要件として認定されている
日本語検定は、上記の2つだけです。

「特定技能」の2国間協定を締結している国すべて
で、日本語検定を実施している訳ではありません。
その場合、他の国に行き、日本語検定を受検する
必要があります。

急な法整備で施行した「特定技能」です。
働きたい外国人、受入れたい企業の気持ちとは
裏腹に、国の方針やその他行政の整備は、まだまだ
整っていないように思います。

5年間で約35万人の受け入れ・・・と言われています
が、順調に進んでいるようには見えません。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。