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投稿者: needs-you

第4回 外食業技能測定試験の実施

2019年11月18日~11月20日に、第4回「外食業技能測定試験」が全国7ヶ所で実施されました。定員は3,580名となり、現在までの技能測定試験の中では、一番の数となりました。 私は神戸会場を訪ねま

第3回 宿泊業技能測定試験

2019年11月19日(火)より、第3回宿泊業技能測定試験の受験申込みが開始されました。 今回も全国8ヶ所で実施されます。定員は少し少なめな印象です。私の友人もこの試験を受験するため、私が友人に代わっ

法務省/2020年春卒業予定の留学生へのお願い

法務省は2020年の春に卒業予定の留学生に向けて、「留学生」→「特定技能」へ在留資格の変更について注意を呼びかけました。 内容は、2020年1月~3月(卒業時期)に在留資格変更許可申請が集中することが

「特定技能」在留外国人は219人

2019年4月から新しい在留資格「特定技能」が施行されました。私は特定技能外国人に関る仕事をしているため、どれだけの外国人が「特定技能」に認定されたのかとても気になっていました。 出入国在留管理庁は2

外国人のSIM契約

これから特定技能や、技能実習で日本で働く外国人が増えてきます。その一方日本で携帯電話や、SIM、Wifiなどの契約をする外国人が増えてくると思います。 現在は、外国人でも簡単に契約することができます。

「技能実習」実習生失踪 対策強化 

出入国在留管理庁は、来日した技能実習生の失踪を減らすために、新たな対策を強化する方針を公表しました。 近年、技能実習生の失踪は年々増えてきています。こちらをご覧ください。 2014年は155,206人

「特定技能」“評価調書”が入手困難②

2017年11月1日に、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されました。 それ以前から「技能実習制度」はありましたが、何が変わったかというと、それまでは、[在留資格認

「特定技能」“評価調書”は入手困難①

特定技能外国人として働くために、2つの証明が必要になります。①相当程度の知識又は経験を必要とする技能②ある程度の日常会話ができ、生活に支障がな程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業

職安もブラック企業をNo!

2019年11月7日の「労働新聞社」の記事によると、厚生労働省は2020年3月末から全国のハローワークにおいて、全求人申込みを対象とする、不受理制度をスタートさせるそうです。 労働基準法違反などを繰り

「特定技能」社会保険の加入と脱退

今回は、「特定技能」で働く間の、社会保険について説明したいと思います。まずこちらの図をご覧ください。 「技能実習」は、技能実習生が入国後1ヶ月、監理団体のもと〔日本語講習〕を必ず実施します。そのため、

「特定技能」受け入れ進まず

2019年4月1日より、新しい在留資格「特定技能」が施行し約半年が過ぎました。ここ3ヵ月、大きく変わったことがなく、ブログから発信する情報も少なくなっています。それは、「特定技能」で働きたい外国人、そ

入管法違反について(上半期)

出入国在留管理庁は、2019年10月25日付けで、2019年上半期における、入管法違反事件についての発表を行いました。 ①の図は、2019年上半期に、違反により、〔退去強制手続き(出国命令手続きを含む

「特定技能」「技能実習」漁業分野の現状

2019年10月23日の未明、長崎県樺島沖で、まき網漁船からインドネシア国籍の技能実習生が海に転落し亡くなりました。また今月19日にも対馬の沖合いで、漁船からインドネシア国籍の技能実習生が海に転落し、

「特定技能」介護分野 海外の試験状況

今回は介護分野についてご案内したいと思います。2019年4月1日に「特定技能」が施行され、2019年4月から毎月、〔特定技能評価試験〕が実施されているのが、介護分野のみです。 介護分野では、<介

「技能実習生」書き換えられた職歴

昨日、「特定技能」について取材をされている記者の方にお会いしました。その方は、「技能実習」→「特定技能」へ変更した場合に、申請書類でもある、「履歴書」の「前職の偽装」を取材されていました。 どういう事

「特定技能評価試験」の現状②

では引き続き、「特定技能評価試験」の現状についてご説明します。 〔農業分野〕2019年10月26日~2019年12月19日までの試験スケジュールが発表されています。開催国は、フィリピン(マニラ・セブ・

「特定技能評価試験」の現状①

「特定技能」という新しい在留資格が施行して約6ヶ月が経過しました。「技能実習」→「特定技能」へ移行する場合、技能実習と同じ職種であれば、「特定技能評価試験」の試験は受ける必要がありません。 しかし、技

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位

先日、こんなネット記事を目にしました。イギリス金融大手HSBホールディングスは7月に、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表しました。調査国は33カ国(地域含む)です。 では結果を見てみ

「特定技能」宿泊業/技能評価試験の様子

昨日、2019年10月6日(日)に、全国8ヶ所で、「宿泊業 第2回技能評価試験」が実施されました。 全国で同日開催ということで、申込時はすぐに定員がいっぱいとなったようです。私は今回、大阪会場へ行きま

「特定技能」の認知度は?

人材サービスを主力とする株式会社ウィルグループが、この度の「特定技能」の施行に伴い、東京都内の飲食業向けに、外国人労働に関する意識調査を実施しました。 調査では103社に回答をいただいた結果、2019

外国人労働者が日本で感じること

何度もお伝えしておりますが、2019年4月1日より、新しい在留資格「特定技能」が施行しました。 「技能実習」「特定技能」と、外国人が日本で働く事ができる在留資格は様々です。 日本で働くということは、日

技能実習生による犯罪

昨今、日本に在留する外国人の犯罪をテレビのニュースで見ることがあります。 最近では、茨城県八千代町で高齢夫婦が死傷した事件をご存知ですか?この事件では、21歳のベトナム人技能実習生が殺人未遂の容疑で逮

「技能実習生」の介護現場

2017年11月1日より、技能実習制度に“介護職種”が追加されました。 技能実習制度の前には、EPA(経済連携協定:2008年からインドネシア・フィリピン・ベトナムと、年度ごとに“外国人看護士”“介護

結核患者、外国人が1割 20代が7割

こんな記事を目にしました。2019年9月13日の「毎日新聞」によると、結核患者に占める外国人の割合が2018年初めて1割を超えたそうです。(厚生労働省による) “結核”は、食器や物を介してうつる事はあ

技能測定試験/「受験資格者」

本日は、技能測定試験の「受験資格者」について説明したいと思います。 ふと、ある地方都市で開催された“技能測定試験”会場で出会ったベトナム人を思い出しました。 彼は現在、ある地方都市で技能実習生として働

法務省/登録支援機関の認定数が2,057件

2019年9月5日付で、法務省に認定された、「登録支援機関」の数が、2,057機関と発表されました。 現在の登録支援機関を業種別にすると・株式会社/有限会社・行政書士・協同組合・一般社団法人・合同会社

「特定技能」日本語検定

「特定技能」で就労するには、2つの要件があります。 ①日本語試験(N4程度)②技能試験以上の2つは必ず必要です。 まず、「日本語試験」について説明します。《実施主体》独立行政法人国際交流基金(以下「国

厚生労働省/「最低賃金」2019年10月より改定

2019年10月1日より、全国で「最低賃金」の改定があります。改定後の賃金は下記のとおりです。 ところで、最低賃金にA~Dのランクがあるのはご存知でしたか? 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をAB

第2回宿泊業技能測定試験

2019年10月6日(日)に全国8ヶ所で、「第2回 宿泊業技能測定試験」が行われます。 皆さん、申込みはお済でしょうか?試験日程、試験場および定員は以下の通りです。 〔受験登録の受付時間〕日本時間:9

義務的支援《非自発的離職時の転職支援》

非自発的離職時の転職支援特定技能外国人の受入企業側の都合(人員整理・倒産など)により、特定技能外国人と雇用契約の継続ができず、雇用契約を解除する場合、特定技能外国人が継続して“特定技能外国人”として、

第2回 宿泊業技能測定試験の実施

第2回 宿泊業技能測定試験の開催が発表されました。 【国内開催日】2019年10月6日(日)〔宿泊業技能試験センター〕 【開催場所】札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇 【申込期間】201

義務的支援《日本人との交流促進に係る支援》

a.必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続の補助を行うほか、必要に応じて同行して各行事の注意事

義務的支援《相談又は苦情への対応》

a.相談又は苦情に対し、遅滞なく十分に理解できる言語により適切に対応し、必要な助言及び指導を行うb.必要に応じ、相談内容に対応する関係行政機関を案内し、同行する等必要な手続の補助を行う ●特定技能外国

義務的支援《日本語学習の機会の提供》

今回より、日本語学習の機会の提供について説明します。 a.日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて同行し入学の手続の補助を行う以下の情報を提供する必要があります。●就業場

災害に対しての対応

お盆休みをいただき、ありがとうございました。皆さんはゆっくり過ごせましたか? 今回、私は将来、日本で働く外国人が増える場合、日本において今回のような“台風” “洪水” “地震” “火事”など日本で災害

お盆休みのお知らせ

平素は格別のお引き立てを戴き、厚く御礼申し上げます。まことに勝手ながら弊社夏季休業を下記のとおりとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。 2019年8月10日(土)~8月15日(木)

特定技能外国人の面接

今回は、事前ガイダンスの説明はお休みさせていただいて、昨日行った、特定技能外国人の受入れについてお話したいと思います。 以前、特定技能評価試験(外食)会場へ訪問したことをお話しました。そこで出会った、

義務的支援《生活に必要な契約に係る支援①》

今回より、〔生活に必要な契約に係る支援〕について説明していきたいと思います。 《a 銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設の手続の補助》 日本に在留していた技能実習生や留学生では、預金

義務的支援《適切な住居に係る支援④》

《d 情報提供する又は住居として提供する住居の概要(確保予定の場合を含む)》 【在留資格認定証明書交付申請】【在留資格変更許可申請】・申請時点で確保しているもの・申請後に確保するもの 居室の広さ●1人

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援③》

説明を続けたいと思います。《c 所有する社宅等を、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する》受入企業が所有している“社宅”を特定技能外国人に提供する場合であっても、特定技能外

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援②》

引き続き、義務的支援について説明したいと思います。 《b 自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、1号特定技能外国人の合意の下、住居として提供する》やはり、特定技能外国人が自ら物件を探し、契約する

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援①》

《a 不動産仲介事業者や賃貸物件の情報提供し、必要に応じて住宅確保に係る手続に同行し、住居探しの補助を行う。また、賃貸借契約の締結時に連帯保証人が必要な場合に、適当な連帯保証人がいないときは、支援対象

義務的支援《出入国する際の送迎②》

では続けます。 〔b 出国予定空港等までの送迎及び保安検査場入場までの出国手続の補助〕これは、特定技能外国人が出国(帰国)する際の支援です。荷物が多いのもありますが、数年間一緒に働いた方が帰国するので

義務的支援《出入国する際の送迎①》

次に、出入国する際の送迎について説明していきます。 〔a 到着空港等での出迎え及び特定技能所属機関又は住居までの送迎〕これは、①初めて特定技能外国人として日本に入国する場合②技能実習生として、すでに日

1号特定技能外国人支援計画書⑧

引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《i 相談・苦情の対応に関する内容》こうれは、外国人就労者と一緒に働くなかで、一番多い支援になると思います。 相談といっても、仕事も相談や生活の相談、

1号特定技能外国人支援計画書⑦

引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《h 住居の確保に関する支援の内容》2つのパターンがあります。①特定技能外国人が自身で住居を探す②受入企業が住居を探し、契約し提供するまず、①の場合、

1号特定技能外国人試験計画⑥

では、引き続き“義務的支援”について説明していきます。 《f 支援に要する費用を負担させないこととしていること》これは、“義務的支援”にかかる費用を特定技能外国人に負担させてはいけないという事です。

出入国在留管理局への質問

先日、とある地方出入国在留管理局を訪問しました。「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」について質問するためです。 とにかく驚いたのは、外国人の多さです。当たり前かもしれませんが、特に、在留カードの

1号特定技能外国人支援計画書⑤

では引き続き、“義務的支援”について説明していきます。 《e 入国の準備に関し外国の機関に支払った費用について、当該費用の額及び内訳を十分に理解して支払わなければならないこと》 特定技能外国人が、母国

1号特定技能外国人支援計画書④

では、引き続き“義務的支援”の【事前ガイダンスの提供】について説明したいと思います。《d 保証金の徴収、契約の不履行についての違約金等の締結の禁止》これは、“技能実習生”のニュースや報道でよく取上げら

1号特定技能外国人支援計画書③

ひきつづき、“義務的支援”について説明したいと思います。 《入国に当たっての手続に関する事項》特定技能外国人は、直接、受入企業と契約し日本に入国する場合がありますので、自身で行う手続きもあります。よっ

1号特定技能外国人支援計画書②

では、“義務的支援”について説明していきたいと思います。 ◆事前ガイダンスの提供◎情報提供内容等《従事する業務の内容、報酬の額 その他の労働条件に関する事項》この内容は、“雇用条件書”や“労働条件明示

1号特定技能外国人支援計画書①

今回より、登録支援機関の“義務的支援”について説明したいと思います。 特定技能外国人の受入には、【1号特定技能外国人支援計画書】という出入国管理庁へ申請する書類があります。 特定技能外国人の氏名・生年

登録支援機関③

では、引き続き【登録支援機関】の支援内容についてみていきましょう。 下記の図をご覧ください。 登録支援機関は、受入れ企業から委託されると、上記の支援を行う必要があります。 上記の図だけをみると、簡単に