「技能実習」監理団体とは？？

愛知県一宮市にある技能実習生を監理指導する監理団体 [アジア共栄事業協同組合]が、名古屋国税局からおよそ２億円の所得隠しを指摘されました。

この組合は2020年3月期までの3年間に、合わせて2億円の架空の経費を申告していました。組合はすでに修正申告し、追徴税額は重加算税を含めて1億円とし全額を納付しています。
団体の理事長は「所得隠しをした覚えはなく、隠蔽もしていない。国税局と経費の認識に違いがあった」とコメントしています。

【監理団体】の仕事
技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たす（法第５条）こととされています。監理団体は法律に則り、実習実施者と技能実習生との間の雇用関係の成立のあっせんや実習実施者に対する指導、技能実習生の相談対応などを行わなければなりません。
●実習実施者が認定された技能実習計画に従って技能実習を行わせること
●出入国・労働関係法令に違反していないことについて監査を行うこと
●不正行為を見落とさないこと
●3ヶ月に1回以上監査を実施すること
【監理団体】の業務
・実習実施者に対する監査、訪問指導
・外国の送り出し機関との契約
・入国後講習の実施
・技能実習計画の作成指導
・技能実習生の保護及び支援（帰国までの生活支援、旅費の負担、相談体制の整備）
【監理団体】の監理費
監理団体は、監理事業に関して実習実施者、技能実習生等、その他の関係者からいかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。事業所については無償又は安価に提供を受けるなど、金銭以外の手段により便宜を受けることは認められていません。

そもそも技能実習制度における監理団体とは【本邦の営利を目的としない法人であること】とされています。監理団体は技能実習生の受け入れ企業などから支払われる【監理費】の徴収額と支出額が一致することが原則です。その受け取った監理費などの費用を、年1回〔監理費管理簿〕という“受け取った費用”と“支払った費用”の内訳を報告する必要があります。

ですので今回の監理団体での所得隠しとされる問題は、監理団体の定義に違反していることになります。言葉が汚いかもしれませんが、どこで儲けていたのかは分かりませんが、所得隠しも隠蔽もしていないという理事長の話はどう理解したら良いのでしょうか。

監理団体の仕事は本当に大変です。言葉の分からない技能実習生に寄り添い、受け入れ企業と技能実習生の間に入り、実習と生活が安全で安心して行えるよう手助けをしサポートをします。それは就業中だけでなくプライベートの時間もサポートしなければなりません。
一生懸命に業務を行っている監理団体の職員の傍ら、多額の所得を隠し利益を得ている監理団体が存在することは、ますます技能実習制度のイメージを悪化させる原因となります。
今後このような監理団体がなくなるよう、厳しく処罰していただきたいと思います。

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