「特定技能」建設分野 7業種の追加

国土交通省, 技能評価試験, 特定技能制度

2020年2月28日、政府は「特定技能」建設分野で、7職種の追加を決定しました。対象は、
●とび
●建築大工
●建築板金
●廃刊
●保温保冷
●ウレタン断熱
●海洋土木工
となります。

現在、建設分野における「特定技能」による外国人の数は107人。
業種では、
■建設機械工 30人
■鉄筋施工 22人
■内装仕上げ 19人
■型枠施工 16人
■コンクリート圧送 12人
■左官 8人

国籍別では、
◆ベトナム 86人
◆中国 10人
◆フィリピン 7人
◆インドネシア 3人
◆ミャンマー 1人
となります。

「特定技能」の建設分野の申請はまず、国土交通省に『建設特定技能受入計画』の申請を行い、国土交通省より許可後、地方出入国在留管理局へ認定の申請を行います。他の分野とは違い、特定技能外国人の受入に時間がかかります。

建設分野では、初年度の受入れを40,000人としていました。
オリンピックや大阪万博などもあり、建設分野での人手不足は深刻です。更に、外国人の受入れに対する申請の複雑なこともあり、特定技能外国人の数が伸び悩んでいます。

職種を増やすなら、ベトナムや中国での特定技能評価試験の実施を早急に実施するべきだと思います。
技能実習で3年間の経験があれば、受入れる企業も特定技能外国人としては即戦力となるはずです。

「特定技能」という新しい在留資格が施行し、もうすぐ1年がたとうとしています。海外で実施される特定技能評価試験も思うように実施されていません。
早急な制度の改善が必要だと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。

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