「特定技能」「技能実習」漁業分野の現状

技能実習制度, 技能評価試験, 漁業分野, 特定技能制度

2019年10月23日の未明、長崎県樺島沖で、まき網漁船からインドネシア国籍の技能実習生が海に転落し亡くなりました。
また今月19日にも対馬の沖合いで、漁船からインドネシア国籍の技能実習生が海に転落し、現在もまだ見つかっていません。

この亡くなった技能実習生は23日午前2時30分ごろ、長崎県樺島から約35キロの付近で、まき網漁をしていて海に転落しました。
亡くなった技能実習生は、救命胴衣を着けずに、船の後方部分で作業をしていたそうです。

以前にも書きましたが、仕事業務中に起こる事故は、外国人、日本人すべての人に起きる可能性があります。
それは、注意をしていても安全を確認していても、起こってしまうことがあります。しかし、最低限守らなければならない安全があります。

今回のように、海上で作業をする場合、救命胴衣(以下、ライフジャケット)を装着する。高所で作業をする場合、命綱を装着するなどです。
私たちでも新しい会社へ入社した際、その会社における作業の手順や、遵守事項を、仕事を始める前に勉強する時間があります。

しかし、亡くなったインドネシアの技能実習生はなぜライフジャケットを装着していなかったのでしょう。ただ単に忘れただけだったのでしょうか。
2018年2月1日かた〔小型漁船(20トン未満)〕の船室外の全ての漁業者にライフジャケットの着用が義務付けられています。
ライフジャケットを着用時の海中転落時の死亡率は、非着用時に比べて約1/2となっており、漁業者の命を守るための効果はあきらかです。

これから「技能実習」だけではなく「特定技能」でも増えてくる漁業分野です。
政府は5年間で9,000人の受け入れを検討しています。
技能実習からの移行は、45~56%ですので、約半数は特定技能から新たに働く外国人が増えるということです。

では、漁業分野の現状をみていきましょう。

漁業分野における就業者は、1998年に約28万人いたものが、2017年には約15万人とおおむね半減しました。雇われ就業者はも3年間で約1割減少しています。

漁業分野の雇われ就業者の約2割を占める、64歳以上の熟練の高齢労働者は順に引退していくことを考えると、現状も今後も、人手不足が深刻ですね。
漁業分他の有効求人倍率は〔漁船員:2.52倍〕〔水産養殖作業員:2.08倍〕となっています。

「特定技能」には、〔漁業〕〔水産養殖業〕の2つかあります。
《漁業》
・漁具の製作・補修
・水産動植物の探索
・漁具・漁労機械の操作
・水産動植物の採捕
・漁獲物の処理・保蔵
・安全衛生の確保等
《水産養殖業》
・養殖資材の政策・補修・管理
・養殖水産動植物の育成管理
・養殖水産植物の収獲(穫)・処理
・安全衛生の確保等

漁業分野での「特定技能評価試験」の実施はまだ準備中です。
今回の技能実習生の事故を踏まえ、技能実習生も特定技能外国人、もちろん日本人労働者が、海の上でも安全に安心して働けるよう、徹底したルールを作る必要がありますね。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。

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