入国緩和で来日外国人の7割が「技能実習生」「留学生」

出入国在留管理庁, 技能実習制度, 新型コロナウィルス, 特定技能制度, 留学生

日本政府が2020年の夏から、2021年1月にかけて行った入国制限の緩和で、「ビジネスの往来」ならという理由で外国人などの往来を再開しましたが、実態は日本へ入国した多くは、「技能実習生」と「留学生」だったことが、出入国在留管理庁の資料で分かりました。

東京新聞の資料より

2020年8月~2021年1月までの間に入国した外国人は14万7,083人おり、企業の出張などの主にビジネス目的の「短期滞在」は5.6%(8,216人)。「技能実習」は43.2%(6万3,484人)、「留学」は28.9%(4万2,531人)となっています。

実際に「技能実習」や「留学」はビジネスではなく、どちらもが「技術の習得」や「学ぶこと」が目的となっていますので、決してビジネスではありません。
今はいずれも入国できません。そして帰国することも困難となっています。

新型コロナウィルスが収束し、入国制限が解除されたときには、多くの留学生や技能実習生、特定技能外国人が入国してくると思います。
新型コロナウィルスの影響で多くの職種で影響がでていますので、きちんとした整備が必要になってくると思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。

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