「技能実習」２監理団体の許可取消し　実習計画の認定１３社３０９件の取消し

出入国在留管理庁と厚生労働省は、2021年9月17日付けで、2つの監理団体への許可取消し、1つの監理団体への改善命令、13社309件の技能実習計画の認定の取消しを通知しました。

監理団体の許可の取消し理由
・傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかった
・外国の送り出し機関との間で技能実習生が日本において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の覚書を締結していた
※2021年9月17日をもって監理団体の許可を取り消し
◆監理団体への改善命令を行った理由
・傘下の実習実施者に対する監査を行っていない

◆技能実習計画認定の取消し理由
・外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿等を提示していた
・技能実習に係る不正行為に対する通知を受けた
・出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと
・認定計画に従って技能実習を行っていない
・認定計画に従って賃金を支払っていない
・労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関わる法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められた
・技能実習生の旅券を保管していた
・技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った

【技能実習計画の認定が取り消された場合】
技能実習を行わせることができなくなり、現在受入れている技能実習生の受入れ継続も出来なくなります。また、認定の取消しを受けた旨が公示されることとなり、不適正な受入れを行っていることが周知の事実となるほか、取り消しの日から5年間は新たな技能実習計画の認定が受けられなくなります。
【監理団体の許可が取消された場合】
監理事業を行うことができなくなり、現在受け入れている技能実習生の実習監理も継続できなくなります。許可の取消しを受けた旨が公示されることとなり、不適切な受入れを行っていることが周知の事実となるほか、取消しの日から5年間は新たな監理団体の許可が受けられなくなる。

このように厳しい処罰を受けることになりますので、技能実習生の受入れは適正に行う必要がありますので十分に注意してください。厚生労働省は毎月のように、技能実習制度における技能実習計画の認定取消や、監理団体の許可取消等の行政処分を行っています。きちんと技能実習生を監理し指導している実習実施者や監理団体もあるだけに、このような行政処分は、ますます「技能実習制度」の評判をおとしかねるニュースになりますね。監理や指導を徹底していただきたいと思います。

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