「特定技能」2021年9月末時点 38,337人が在留

出入国在留管理庁, 新型コロナウィルス, 最新情報, 法務省, 特定技能制度, 省庁, 統計データ

出入国在留管理庁が2021年9月末時点での、日本に在留する「特定技能」外国人の人数を発表しました。

2021年は新型コロナウィルスの影響で、海外からの入国がほとんどありませんでした。11月より入国規制が緩和され徐々に入国が進むとおもいます。そして日本政府は「特定技能」制度の見直しを行うと発表しました。

詳細としては、在留期間の更新に上限がなく、配偶者など家族を帯同が認められる「特定技能2号」へ移行する分野の追加を検討するとのことです。現在「特定技能2号」へ移行できる分野は〔建設〕と〔造船・舶用工業〕の2業種に限られています。今回の見直しで対象に11分野をついかする方向で調整しています。

入管庁は5年間で34万5000人の受入れを想定していましたが、2年半経過した時点で約3万8000人と伸び悩んでいますので、今回の見直しは大いに期待できると思います。
今後は多くの外国人が入国する予定ですので、早めに決定すれば良いと思いました。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

関連記事一覧

NHKスペシャル「夢をつかみにきたけれど ルポ・外国人労働者...

1号特定技能外国人支援計画書, ベトナム, 中国, 事前ガイダンス, 任意的支援, 保証金, 優良要件, 出入国在留管理庁, 出入国管理および難民認定法, 困ったこと, 在留資格, 在留資格認定証明書, 外国人就労サポート, 外国人技能実習機構, 外国人生活サポート, 外国人雇用, 失踪, 技能実習制度, 技能実習計画, 支援委託契約書, 支援計画, 特定技能制度, 留学生, 登録支援機関, 監理団体, 統計データ, 義務的支援, 送り出し機関, 違法