「特定技能」家族帯同　業種増加も　佐々木入管庁長官インタビュー

6月25日の〔日本経済新聞　電子版〕に「特定技能」についての出入国在留管理庁の佐々木聖子長官へのインタビューが掲載されていました。

――4月で特定技能制度の導入から1年がたちました。1年の成果と課題は。

「出だしやや時間がかかってしまったが、下半期になって本格的に制度が動き出したなという感じを持っている。技能試験は年度内にほぼ全ての分野で試験ができるようになった。まだまだ道半ばだ。いろいろな声を聞きながら、制度の円滑な運用を進める」

――新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の来日が制限されました。

「まだ物事が非常に動いているところで動向まで言えるものはないと思うが、収束して人が動き出し、活発になったときに、予定通り来日してもらえるように配慮できるところは積極的にやっていこうと思う」

――制度創設時の初年度想定人数は4万7550人で、現状と大きく乖離（かいり）しています。想定人数はどのように設定したのですか。

「受け入れ見込み数は制度を作る段階で『これくらいの数の受け入れが見込まれる』と想定したものだ。ある意味キャップとして、新しい制度での外国人の日本への来日は多くてもそれくらいのボリュームだという意味で設定したもので、目標数ではない」

「もともと特定技能という制度は人手不足に対応するために即戦力となる外国人材を受け入れるというのが目的だ。受け入れたいと思う方がその制度を活用できるようにするのが大前提だ。『受け入れたいが制度が分からない』や『制度が難しい』などで受け入れられない状況は解消していかなければならない」

――外国人労働者は中国や中東などいろいろな国に行く選択肢があります。日本の労働市場は外国人にとってどれほど魅力があるのでしょう。

「日本社会そのものが魅力的か、暮らしやすいかについては、やはり上手な共生社会づくりに努めていく必要がある。一昨年末に『外国人材受け入れ・共生のための総合的対応策』というメニューを政府全体で作った。メニューをいかに着々と実現していくかが、日本が選ばれる国になる1つの要素だろう」

――特定技能2号は家族帯同も可能です。対象業種を増やしていくなど、制度の将来像をどう考えていますか。

「特定技能2号は1号の対象14分野のうち、現段階で想定しているのは2分野だけだ。制度として2号を作るのはどの分野にもあり得る。増えることはある」

最後の「特定技能2号」への対象職種は増えることはあるとあります。ようやく進みだした特定技能ですが、新型コロナウィルス感染の影響でまたSTOPしてしまいました。
しかし、日本とベトナム相互の往来が再開しましたので、「特定技能」「技能実習」早ければ年内にも入国する可能性がありますね。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。