日本経済新聞の記事からです。技能実習生の最大の送出し国でもあるベトナムでの送り出し機関で、高額な手数料を技能実習生から徴収していたとして、ベトナム政府に79件の不適切な事例を通報したものの、ベトナム側が送り出しの認定を取り消したのは2件だったことが、外国人技能実習機構の作成した資料で分かりました。

ベトナム政府は技能実習生から徴収できる手数料の上限を決めています。
◆技能実習生から徴収できる費用
・3年契約の場合⇒3,600USドル以下
・1年契約の場合⇒1,200USドル以下
※在留資格認定証明書が発給される前に技能実習生から費用の徴収を行うことは、いかなる形においても厳禁
・約520時間に日本語教育に対し、事前教育費として590万ドン以下

今回外国人技能実習機構が、ベトナム政府に問題があると判断して通報した送り出し機関は63機関あります。禁止されている、技能実習生が失踪や何らかの問題で実習契約が履行されなかった場合に対して、保証金の徴収や、送り出し機関と技能実習生との間にブローカーが存在が疑われるケースなどです。しかし、ベトナム側が「証拠が見つからないとして処分に至らず、その結果調査が完了している」としています。

技能実習生から高額な手数料を徴収しているという問題は、かなり昔からあります。私が監理団体にいた際はベトナム側で手数料の上限は決められていませんでしたが、100万近い金額の手数料を支払い、日本に入国後、技能実習生として就労していたベトナム人もいました。

その当時はその金額が当たり前だったのでしょうけど、履行できなかった場合の保証金も存在していました。その後、日本とベトナム側との取り決めで手数料の上限を設けたものの、やはり一部ではこのような問題が継続していたのです。一番も問題は、この不正があるとされる63の送り出し機関び中には、ベトナム政府系の期間も含まれるようです。技能実習制度は、このような一部の送出し機関や、技能実習生に適切に給料を支払っていない、労働法に違反している受入企業があるため、悪い評判が払拭されません。

技能実習生を自社の従業員として、日本人も外国人も関係なく接し対応している企業もあるので、こういった関連のニュースは技能実習生や、適切に受け入れている企業のためにも、きちんと処分していただきたいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

関連記事一覧