「技能実習」２監理団体の許可取消し　　実習計画認定１３社１６８件の取消し

出入国在留管理庁と厚生労働省は、２０２２年５月３１日付けで、２監理団体の１３社１６８件の技能実習計画の認定の取消しを通知しました。

　

◆監理団体の許可取消しの理由
・傘下の実習実習者に対する監査を適切に実施していなかった
・監査の終了後遅滞なく、監査報告書を外国人技能機構に提出していなかった
・技能実習生からの相談に適切に応じていなかった
・実習実施者及び技能実習生への必要な措置を講じていなかった
・監理事業に関して手数料を受け取った
・主務大臣の許可を受けていないにもかかわらず監理事業を行った
・５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行った
・外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示した

【技能実習計画の認定が取り消された場合】
技能実習を行わせることができなくなり、現在受入れている技能実習生の受入れ継続も出来なくなります。また、認定の取消しを受けた旨が公示されることとなり、不適正な受入れを行っていることが周知の事実となるほか、取り消しの日から5年間は新たな技能実習計画の認定が受けられなくなります。

監理団体の許可を取り消しされた、〔岡山産業技術協同組合〕　ですが、同僚の日本人労働者が受け入れているベトナム人技能実習生に対して暴力や暴言を繰り返していたことで、技能実習生との間で示談が成立していますが、受入れ企業は先日、技能実習計画認定の認定取消の処分を受け今回、その監理団体が処分を受けた事になります。

技能実習制度は、技能実習生に対して行わせる作業や時間が細かく決められており、定期的に報告する義務があります。そして日本人であっても外国人であっても、日本の法律に守られ、法律を犯せば厳しい処分が待っています。法律に基づき、徹底した監理を行っていただきたいと思います。

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