出入国管理及び難民認定法とは?

出入国管理および難民認定法, 統計データ

日本では、【出入国管理及び難民認定法】
(入管法)と言われる法律があります。

日本を入国、出国するすべての人が
対象となる法律です。
日本を出入国する際、パスポートにスタンプが
押されます。最近では、顔認証ゲートの導入も
あり、スタンプが押される事も
少なくなりつつあります。
押されるスタンプと、顔認証ゲートが共に、
【入管法】で管理されています。

日本人は日本からの出国、
外国人は日本に入国、入国後の在留場所、
出国と、すべて法律のもと管理されます。

2018年度 「外国人入国・日本人出国数」は、
◆外国人入国 3,010万人(前年比約267万人増)
◆日本人出国 1,895万人(前年比約106万人増)
いずれも、過去最高です。(法務省の発表)

国籍は、韓国・中国・台湾と
アジア圏からの入国が最も多くなります。

しかし、すべての外国人が日本へ入国できる
わけではありません。
【入管法】の【上陸拒否】できる理由に
該当すれば、日本に入国できません。

問題のある人が入国しないよう、
パスポートなどで管理しています。
【不法滞在】を取り締まるのも【入管法】です。

2018年度 「上陸拒否数」は、
◆上陸拒否数 9,179人(前年比1,998人増)
おもな上陸拒否理由は、
●観光などと偽って、働く目的での入国
●過去に日本から強制退去させられた
●有効なビザを持っていなかった
といった理由です。(法務省の発表)

難民についても、認定されるか否かは、
【入管法】によって決定されます。

2018年度 「難民認定者数」は、
◆難民認定申請 10,493人(前年比47%減少)
◆難民認定数    42人
◆申請した国籍  74カ国
申請した主な国籍は、ネパール・カンボジア
スリランカ・フィリピンです。
(法務省の発表)

難民に認定されると、日本において
一定の生活が保障されることになります。

日本にはさまざまな、外国人にかかわる
法律があります。
今後も、分かりやすくご紹介させて
いただきます。

最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。








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