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外国人雇用

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「技能実習」多くなってきた事件

先日、日本に在留する技能実習生が約41万人と年々増え続けています。それに伴い在留する技能実習生に係る事件・事故が増えています。ベトナム人同士や外国人との傷害事件や、技能実習生による殺人事件などさまざま

企業の人手不足感に変化

新しい在留資格「特定技能」が施行し1年が過ぎました。施行した2019年4月では、“人手不足”により倒産する会社もあり、人手不足を担うために施行した「特定技能」は、日本の企業にとって大きな期待となりまし

「特定技能」2020年2月末 約3,000人在留

新しい在留資格「特定技能」が施行し、約1年が過ぎようとしています。すでに特定技能外国人が働いている会社、現在、申請中の会社、さまざまだと思います。 約1年が過ぎようとしていますが、2020年2月末の日

コロナウィルスの余波

未だに収束の様子を見せないコロナウィルスですが、さまざまな業種の職業に影響を与えています。 日経平均株価は連日急落し、3月10日にはついに、1万9000円割れとなり、およそ2年11ヶ月ぶりの1万800

外国人労働者の労災事故

労災(労働災害)とは、業務上従業員が被ったケガや疾病などの災害に対して補償する制度です。労災には大きく分けて、「業務災害」と「通勤災害」の2種類はあります。簡単にまとめると、業務災害が業務中の災害、通

外国人が見た日本の職場

外国人が思う、日本人の働き方でおかしなところが見えているという、おもしろいアンケートを見つけました(株式会社JapanWork実施アンケートより「日本の働く現場が変えるべき/改善すべき所」) 日本で働

申請書類の申請者

外国人が在留資格を取得する際、地方出入国在留管理局へ申請を行います。例えば、留学生などは、自身が通学している学校の担当者が申請書類を作成し、申請していると思います。技能実習生では、監理団体や受け入れ企

ベトナム人の留学生が特定技能へ変更するには

日本に留学中の在留資格「留学生」は、●「特定技能」評価試験に合格●日本語検定N4程度の合格をクリアすれば、特定技能へ在留資格を変更する事ができます。 現在、在留資格「留学生」は、資格外活動の許可を得て

エッ?!と思う外国人の生活習慣

私が技能実習生の監理団体で働いていた時に、失礼な話ですが、日本人の私には、エッ?!と思う、外国人の生活習慣がありました。 ◆家の施錠をしないこれは、入国してく技能実習生に何度も何度も伝えた事ですが、家

特定技能外国人 入社までの手続き

当社がサポートさせていただいた、スリランカ人の特定技能外国人が、無事に2020年1月14日、日本に入国することが出来ました。 入国後、登録支援機関のご担当者様が、入国した空港まで迎えに行っていただきま

2020年4月1日から〔同一労働同一賃金〕が施行

2020年4月1日から全国一斉に、〔同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)〕が施行されます。・従業員一人当たりの労働生産性の工場・離職率の低下、採用強化・従業員満足度の向上が目的として

外国人と宗教

世界には様々な宗教があります。仏教、キリスト教、カトリック、イスラム教、ヒンドゥー教など様々です。 日本人にとっては仏教は馴染み深く、私達が生活する上で特に食事を気にしたりすることはありません。気にす

技能実習で賃金未払い 認定の取消し

2019年11月26日付けの徳島新聞の記事で、徳島市内の繊維機械部品メーカーで外国人技能実習生に対し、賃金の未払いがあったとして、技能実習計画認定を取り消したことが分かりました。 このメーカーが、20

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位

先日、こんなネット記事を目にしました。イギリス金融大手HSBホールディングスは7月に、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表しました。調査国は33カ国(地域含む)です。 では結果を見てみ

「特定技能」の認知度は?

人材サービスを主力とする株式会社ウィルグループが、この度の「特定技能」の施行に伴い、東京都内の飲食業向けに、外国人労働に関する意識調査を実施しました。 調査では103社に回答をいただいた結果、2019

外国人労働者が日本で感じること

何度もお伝えしておりますが、2019年4月1日より、新しい在留資格「特定技能」が施行しました。 「技能実習」「特定技能」と、外国人が日本で働く事ができる在留資格は様々です。 日本で働くということは、日

「技能実習生」の介護現場

2017年11月1日より、技能実習制度に“介護職種”が追加されました。 技能実習制度の前には、EPA(経済連携協定:2008年からインドネシア・フィリピン・ベトナムと、年度ごとに“外国人看護士”“介護

法務省/登録支援機関の認定数が2,057件

2019年9月5日付で、法務省に認定された、「登録支援機関」の数が、2,057機関と発表されました。 現在の登録支援機関を業種別にすると・株式会社/有限会社・行政書士・協同組合・一般社団法人・合同会社

「特定技能」日本語検定

「特定技能」で就労するには、2つの要件があります。 ①日本語試験(N4程度)②技能試験以上の2つは必ず必要です。 まず、「日本語試験」について説明します。《実施主体》独立行政法人国際交流基金(以下「国

厚生労働省/「最低賃金」2019年10月より改定

2019年10月1日より、全国で「最低賃金」の改定があります。改定後の賃金は下記のとおりです。 ところで、最低賃金にA~Dのランクがあるのはご存知でしたか? 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をAB

義務的支援《日本人との交流促進に係る支援》

a.必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続の補助を行うほか、必要に応じて同行して各行事の注意事

義務的支援《日本語学習の機会の提供》

今回より、日本語学習の機会の提供について説明します。 a.日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて同行し入学の手続の補助を行う以下の情報を提供する必要があります。●就業場

災害に対しての対応

お盆休みをいただき、ありがとうございました。皆さんはゆっくり過ごせましたか? 今回、私は将来、日本で働く外国人が増える場合、日本において今回のような“台風” “洪水” “地震” “火事”など日本で災害

特定技能外国人の面接

今回は、事前ガイダンスの説明はお休みさせていただいて、昨日行った、特定技能外国人の受入れについてお話したいと思います。 以前、特定技能評価試験(外食)会場へ訪問したことをお話しました。そこで出会った、

義務的支援《生活に必要な契約に係る支援①》

今回より、〔生活に必要な契約に係る支援〕について説明していきたいと思います。 《a 銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設の手続の補助》 日本に在留していた技能実習生や留学生では、預金

義務的支援《適切な住居に係る支援④》

《d 情報提供する又は住居として提供する住居の概要(確保予定の場合を含む)》 【在留資格認定証明書交付申請】【在留資格変更許可申請】・申請時点で確保しているもの・申請後に確保するもの 居室の広さ●1人

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援①》

《a 不動産仲介事業者や賃貸物件の情報提供し、必要に応じて住宅確保に係る手続に同行し、住居探しの補助を行う。また、賃貸借契約の締結時に連帯保証人が必要な場合に、適当な連帯保証人がいないときは、支援対象

義務的支援《出入国する際の送迎②》

では続けます。 〔b 出国予定空港等までの送迎及び保安検査場入場までの出国手続の補助〕これは、特定技能外国人が出国(帰国)する際の支援です。荷物が多いのもありますが、数年間一緒に働いた方が帰国するので

1号特定技能外国人支援計画書④

では、引き続き“義務的支援”の【事前ガイダンスの提供】について説明したいと思います。《d 保証金の徴収、契約の不履行についての違約金等の締結の禁止》これは、“技能実習生”のニュースや報道でよく取上げら

1号特定技能外国人支援計画書③

ひきつづき、“義務的支援”について説明したいと思います。 《入国に当たっての手続に関する事項》特定技能外国人は、直接、受入企業と契約し日本に入国する場合がありますので、自身で行う手続きもあります。よっ

1号特定技能外国人支援計画書②

では、“義務的支援”について説明していきたいと思います。 ◆事前ガイダンスの提供◎情報提供内容等《従事する業務の内容、報酬の額 その他の労働条件に関する事項》この内容は、“雇用条件書”や“労働条件明示

1号特定技能外国人支援計画書①

今回より、登録支援機関の“義務的支援”について説明したいと思います。 特定技能外国人の受入には、【1号特定技能外国人支援計画書】という出入国管理庁へ申請する書類があります。 特定技能外国人の氏名・生年

登録支援機関③

では、引き続き【登録支援機関】の支援内容についてみていきましょう。 下記の図をご覧ください。 登録支援機関は、受入れ企業から委託されると、上記の支援を行う必要があります。 上記の図だけをみると、簡単に

登録支援機関①

今回から、【登録支援機関】について説明していきたいと思います。 まず、【登録支援機関】【監理団体】共に、日本で働く外国人や、受入れ企業の監理を行います。●特定技能制度→登録支援機関●技能実習制度→監理

登録支援機関と監理団体⑧

では、監理団体の優良要件についてみていきましょう。優良と認められれば、【一般監理団体】となり、技能実習3号の受け入れが可能になります。 ①実習実施状況の監査その他の業務を 行う体制(50点)◆監査マニ

登録支援機関と監理団体①

【監理団体】とは地方公共団体から25%以上の出資、および継続的な財政的・人的支援を受け指導監督を受けている外郭団体。“技能実習生の技能等習得活動の監理を行う非営利団体” 【登録支援機関】とは特定技能所

技能実習計画

【技能実習計画】とは、受け入れ企業が、「当社は、●このぐらい売上がある●この人達が実習生をサポートする●実習生の部屋はここにします●実習生の給与はこれだけ支払います●1年間、このような作業をしてもらい

外国人技能実習機構

登録支援機関の説明にいく前に、【外国人技能実習機構】について説明します。 2017年11月1日より、外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的として、【技能実習計画】の認定や、技

送り出し機関②

今回、【登録支援機関】についてお話しようと思いましたが、もう少し【送り出し機関】についてお話ししたいと思います。 そもそも【送り出し機関】はどのぐらい存在していると思いますか?下記のサイトをご覧くださ

送り出し機関①

今回は、【送り出し機関】について説明していきたいと思います。 【送り出し機関】とは名前のとおり、送り出す機関です。下記の図をご覧ください。 【技能実習】では、外国人はもちろん日本国外にいます。 日本で