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登録支援機関

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「登録支援機関」の許可を取り消し

法務省は2020年8月19日、名古屋市中区の人材派遣会社「グランウェイ株式会社」を、入国審査で虚偽の書類を提出したとして、入管難民法に基づき特定技能外国人を支援する「登録支援機関」の許可を取り消しまし

登録支援機関の数 3,121機関

法務省は2019年11月21日現在、3,121機関と発表しました。はっきり言って、こんなに登録支援機関が必要でしょうか?特定技能外国人の数は約400人なのに。 登録支援機関の名簿 登録支援機関を増やす

法務省/登録支援機関の認定数が2,057件

2019年9月5日付で、法務省に認定された、「登録支援機関」の数が、2,057機関と発表されました。 現在の登録支援機関を業種別にすると・株式会社/有限会社・行政書士・協同組合・一般社団法人・合同会社

義務的支援《非自発的離職時の転職支援》

非自発的離職時の転職支援特定技能外国人の受入企業側の都合(人員整理・倒産など)により、特定技能外国人と雇用契約の継続ができず、雇用契約を解除する場合、特定技能外国人が継続して“特定技能外国人”として、

義務的支援《日本人との交流促進に係る支援》

a.必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続の補助を行うほか、必要に応じて同行して各行事の注意事

義務的支援《相談又は苦情への対応》

a.相談又は苦情に対し、遅滞なく十分に理解できる言語により適切に対応し、必要な助言及び指導を行うb.必要に応じ、相談内容に対応する関係行政機関を案内し、同行する等必要な手続の補助を行う ●特定技能外国

特定技能外国人の面接

今回は、事前ガイダンスの説明はお休みさせていただいて、昨日行った、特定技能外国人の受入れについてお話したいと思います。 以前、特定技能評価試験(外食)会場へ訪問したことをお話しました。そこで出会った、

義務的支援《生活に必要な契約に係る支援①》

今回より、〔生活に必要な契約に係る支援〕について説明していきたいと思います。 《a 銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設の手続の補助》 日本に在留していた技能実習生や留学生では、預金

義務的支援《適切な住居に係る支援④》

《d 情報提供する又は住居として提供する住居の概要(確保予定の場合を含む)》 【在留資格認定証明書交付申請】【在留資格変更許可申請】・申請時点で確保しているもの・申請後に確保するもの 居室の広さ●1人

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援③》

説明を続けたいと思います。《c 所有する社宅等を、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する》受入企業が所有している“社宅”を特定技能外国人に提供する場合であっても、特定技能外

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援②》

引き続き、義務的支援について説明したいと思います。 《b 自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、1号特定技能外国人の合意の下、住居として提供する》やはり、特定技能外国人が自ら物件を探し、契約する

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援①》

《a 不動産仲介事業者や賃貸物件の情報提供し、必要に応じて住宅確保に係る手続に同行し、住居探しの補助を行う。また、賃貸借契約の締結時に連帯保証人が必要な場合に、適当な連帯保証人がいないときは、支援対象

義務的支援《出入国する際の送迎②》

では続けます。 〔b 出国予定空港等までの送迎及び保安検査場入場までの出国手続の補助〕これは、特定技能外国人が出国(帰国)する際の支援です。荷物が多いのもありますが、数年間一緒に働いた方が帰国するので

義務的支援《出入国する際の送迎①》

次に、出入国する際の送迎について説明していきます。 〔a 到着空港等での出迎え及び特定技能所属機関又は住居までの送迎〕これは、①初めて特定技能外国人として日本に入国する場合②技能実習生として、すでに日

1号特定技能外国人支援計画書⑧

引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《i 相談・苦情の対応に関する内容》こうれは、外国人就労者と一緒に働くなかで、一番多い支援になると思います。 相談といっても、仕事も相談や生活の相談、

1号特定技能外国人支援計画書⑦

引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《h 住居の確保に関する支援の内容》2つのパターンがあります。①特定技能外国人が自身で住居を探す②受入企業が住居を探し、契約し提供するまず、①の場合、

1号特定技能外国人試験計画⑥

では、引き続き“義務的支援”について説明していきます。 《f 支援に要する費用を負担させないこととしていること》これは、“義務的支援”にかかる費用を特定技能外国人に負担させてはいけないという事です。

出入国在留管理局への質問

先日、とある地方出入国在留管理局を訪問しました。「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」について質問するためです。 とにかく驚いたのは、外国人の多さです。当たり前かもしれませんが、特に、在留カードの

1号特定技能外国人支援計画書⑤

では引き続き、“義務的支援”について説明していきます。 《e 入国の準備に関し外国の機関に支払った費用について、当該費用の額及び内訳を十分に理解して支払わなければならないこと》 特定技能外国人が、母国

1号特定技能外国人支援計画書④

では、引き続き“義務的支援”の【事前ガイダンスの提供】について説明したいと思います。《d 保証金の徴収、契約の不履行についての違約金等の締結の禁止》これは、“技能実習生”のニュースや報道でよく取上げら

1号特定技能外国人支援計画書③

ひきつづき、“義務的支援”について説明したいと思います。 《入国に当たっての手続に関する事項》特定技能外国人は、直接、受入企業と契約し日本に入国する場合がありますので、自身で行う手続きもあります。よっ

1号特定技能外国人支援計画書②

では、“義務的支援”について説明していきたいと思います。 ◆事前ガイダンスの提供◎情報提供内容等《従事する業務の内容、報酬の額 その他の労働条件に関する事項》この内容は、“雇用条件書”や“労働条件明示

1号特定技能外国人支援計画書①

今回より、登録支援機関の“義務的支援”について説明したいと思います。 特定技能外国人の受入には、【1号特定技能外国人支援計画書】という出入国管理庁へ申請する書類があります。 特定技能外国人の氏名・生年

登録支援機関③

では、引き続き【登録支援機関】の支援内容についてみていきましょう。 下記の図をご覧ください。 登録支援機関は、受入れ企業から委託されると、上記の支援を行う必要があります。 上記の図だけをみると、簡単に

登録支援機関②

今回は、【登録支援機関】についてみていきたいと思います。 【登録支援機関】とは、受入れ企業(特定技能所属機関)から委託を受け、“支援計画”を作成し、特定技能で働く外国人の就業や生活をサポートする機関で

登録支援機関①

今回から、【登録支援機関】について説明していきたいと思います。 まず、【登録支援機関】【監理団体】共に、日本で働く外国人や、受入れ企業の監理を行います。●特定技能制度→登録支援機関●技能実習制度→監理

登録支援機関と監理団体⑫

ひきつづき、監理団体の優良要件をみていきましょう。 ⑤地域社会との共生(10点) ◆実習生に対する日本語学習の支援支援というと、たとえば、“受け入れ企業の従業員と積極的に会話する”や“日本語学校を紹介

登録支援機関と監理団体⑩

引き続き、監理団体の優良要件についてみていきましょう。 ③法令違反・問題の発生状況(5点) ※違反等があれば大幅減点◆失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと直近過去3年以内の失踪率になります。これは近年、

登録支援機関と監理団体⑨

では、今回も監理団体の優良要件を説明していきたいと思います。②技能等の習得に係る実績(40点)これも、受け入れ企業の優良要件と同じです。監理団体として、過去3年間の、技能検定《基礎級》《3級》《2級》

登録支援機関と監理団体⑧

では、監理団体の優良要件についてみていきましょう。優良と認められれば、【一般監理団体】となり、技能実習3号の受け入れが可能になります。 ①実習実施状況の監査その他の業務を 行う体制(50点)◆監査マニ

登録支援機関と監理団体⑦

引き続き、優良要件をみていきましょう。 ⑤相談・支援体制(15点)◆母国語で相談できる相談員の確保技能実習生から相談があった場合、常勤・非常勤に係らず、いつでも相談できる様にしておかなければいけません

登録支援機関と監理団体⑥

前回の続きからです。③技能実習生の待遇(10点)◆技能実習生(1号)の賃金と 最低賃金の比較技能実習生も、最低賃金は保証されています。しかし、技能実習(1号)の実習生は最低賃金から始めるのが一般的でし

登録支援機関と監理団体⑤

今回は【受け入れ企業の優良要件】と【監理団体の優良要件】を見ていきたいと思います。 前回、説明したとおり、●監理団体(一般)●企業ポイントの達成によって、【技能実習生(3号)】の受け入れが可能になりま

登録支援機関と監理団体④

今回は、受け入れ人数枠について説明したいと思います。次の資料をご覧ください。 上記の図は、●受け入れ企業の常勤職員数 30人以下の企業が、技能実習生を受け入れる場合の人数です。 30人以下の場合、技能

登録支援機関と監理団体③

今回は、技能実習生の受入人数枠について説明していきたいと思います。技能実習生に、日本で働いてもらいたい。と思っていても、一気に何十人も来ることはできません。 下記の図をご覧ください。 基本となるのが、

登録支援機関と監理団体②

【監理団体】は、どのぐらいの数があると思いますか? なんと、2,565団体(2019年6月5日時点)あります。●一般監理団体 1,176団体●特定監理団体 1,389団体となります。 では【一般監理団

登録支援機関と監理団体①

【監理団体】とは地方公共団体から25%以上の出資、および継続的な財政的・人的支援を受け指導監督を受けている外郭団体。“技能実習生の技能等習得活動の監理を行う非営利団体” 【登録支援機関】とは特定技能所

外国人技能実習機構

登録支援機関の説明にいく前に、【外国人技能実習機構】について説明します。 2017年11月1日より、外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的として、【技能実習計画】の認定や、技

送り出し機関①

今回は、【送り出し機関】について説明していきたいと思います。 【送り出し機関】とは名前のとおり、送り出す機関です。下記の図をご覧ください。 【技能実習】では、外国人はもちろん日本国外にいます。 日本で